東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
そして、５点目は、本市としてコロナワクチン被害者の現状を把握して市民にも伝えていただくこと、救済及び相談体制や予防接種健康被害救済制度の申請等の周知を充実させることなどを行っていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
そして、５点目は、本市としてコロナワクチン被害者の現状を把握して市民にも伝えていただくこと、救済及び相談体制や予防接種健康被害救済制度の申請等の周知を充実させることなどを行っていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
現時点では任意接種にて行われており、本市において接種費用の助成の予定はございませんが、定期予防接種化など国の動向や近隣自治体の状況を注視しながら、今後、検討をしてまいりたい考えております。
まず最初に、帯状疱疹予防接種の助成についてお尋ねいたします。 この質問の内容は内田等議員と重複しておりますので、重複した部分は省かせていただき、お尋ねしたいと思います。 内田等議員の質問へのご答弁では、ワクチン接種は予防医療として非常に有効であり、できるだけ多くの方に接種していただくよう接種費用の一部を助成してまいりたいということでありました。
子育て支援施策については、議員御指摘のとおり、就任時の公約を議会との議論の中で見送らざるを得なかったものの、議員の皆様と東かがわ市の子育て支援を充実させるという想いは一致しており、新生児定額給付金、妊婦健診受診支援事業、子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業、また市内企業の育児休業取得を促す育児休業取得促進事業等の新規事業をスタートさせることもできました。
◎挽田公孝副市長 議長──副市長 ○詫間茂議長 副市長 ◎挽田公孝副市長 副反応疑い報告の状況についてでありますが、厚生労働省の資料によりますと、全国における予防接種開始から令和４年８月７日までの医療機関からの副反応疑い報告件数は３万4,612件であります。
１点目は、帯状疱疹の予防接種の助成について質問いたします。 帯状疱疹は水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生じ、症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。ぴりぴりと刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。
また、予防費におきましても、新型コロナウイルスワクチンの４回目の予防接種等を実施するための経費として3,919万円を増額しております。 次に、第７款商工費では、商工振興費におきまして、中小企業等臨時支援事業について、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経営に影響を受けている事業者から当初の想定を上回る申請があったため、事業応援臨時給付金を9,000万円増額しております。
衛生費では、予防接種事業に2,397万3,000円を追加いたしております。 農林水産業費では、花稲漁港改良事業に810万円を追加いたしております。 土木費では、交通安全対策事業に435万円を追加いたしております。 消防費では、地域防災推進事業に200万円を追加いたしております。
電子母子手帳のメリットとしては、予防接種の忘れ防止アラート、離乳食、沐浴等の動画配信、地域の子育て情報の案内、オンラインでの育児相談、子育て支援施策への満足度調査など、多く上げられています。現在、観音寺市では、電子母子手帳の導入に当たってはどのようにお考えであるのか、教えてください。
衛生費では、予防接種事業に2,397万3,000円を追加いたしております。 農林水産業費では、花稲漁港改良事業に810万円を追加いたしております。 土木費では、交通安全対策事業に435万円を追加いたしております。 消防費では、地域防災推進事業に200万円を追加いたしております。
ワクチン接種後の死亡報告、重篤な副反応等や副反応の情報の取扱いにつきましては、予防接種法において副反応を疑う症状があった場合に、医療機関から厚生労働大臣に直接報告し、国の厚生科学審議会内の調査会でワクチンとの関連性の有無について審議が行われております。直接、市には情報がまいりませんので、国がホームページ等で公開している副反応に関する情報を注視しているところでございます。
なお、新小学６年生については、二種混合予防接種の個別通知の際に、併せて子宮頸がん予防ワクチン接種の情報提供のみを行い、接種を希望される方に予診票を発行することといたします。 最後に、３点目のキャッチアップ接種対象者である平成９年度から平成１７年度生まれの人数及び周知計画についてであります。キャッチアップ接種対象者の人数は７６６人で、本年４月以降に準備が整い次第発送をいたします。
まず、子育て環境につきましては、前の市長が幼稚園の授業料の無料化をしてくれておりましたので、私は、さらに保育料の減額、18歳までの医療費の無料化、インフルエンザの予防接種費用の助成など、いろいろ子育て施策を行ってまいりました。
なお、現時点で、小児については、オミクロン株に対する科学的な根拠が確定的でないことも踏まえ、予防接種法の努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、引き続き議論することが適当であるとされております。 以上でございます。 ◆４番（合田隆胤議員） 議長──４番 ○詫間茂議長 ４番 ◆４番（合田隆胤議員） すいません、答えになっていません。
主なものは委託料でございまして、その中でも予防接種委託料５，８０２万３，０００円、接種事務委託料１，９３６万円、あと丸ポツの６つ目の集団接種運営委託料１，１００万円が主なものでございます。これらは新型コロナワクチン追加接種及び初回接種の実施に係るものでございまして、初回接種には５歳から１１歳以下の子どものワクチン接種の費用も含んでおります。
また、婚姻に伴う若者世帯の新生活を支援する結婚新生活支援事業のほか、子育て世代と次代を担う子どもたちを応援する新生児定額給付金事業や、生後６か月から高校３年生の学年相当までを対象とした子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業、ＩＣＴ教育の推進など、結婚から子育てへの切れ目ない支援を充実してまいります。
厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会によりますと、１１月５日までに接種後に死亡と報告された事例は１，３５９件です。この中には、１０代の男性の死亡も報告されています。この接種後の死亡報告数は、他の予防接種と比較しても格段に大きくなっています。インフルエンザワクチンでの死亡報告数が令和元年で５人、令和２年で３人と比較しても、格段に多い数値と言えます。
新型コロナ感染防止対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種（３回目接種）につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論され、１回目・２回目の接種に用いたワクチンの種類にかかわらず、ファイザー社ワクチンまたは、武田・モデルナ社ワクチンのメッセンジャーＲＮＡワクチンを用いることが適当とされております。
また、厚生労働省が作成したリーフレットを小学６年生及び中学生に学校を通じて配付を行い、子宮頸がんワクチンに関する情報提供や予防接種に関する周知を実施いたしました。
１１節、役務費１５１万３，０００円、１２節、委託料の予防接種委託料１，１３６万５，０００円、接種事務委託料１，０８９万円、集団接種運営委託料１，５００万円、集団接種業務委託料３５５万円を計上しています。対象は２回接種を完了した１８歳以上の方でございまして、４，３００人を見込んでおります。